1. 基本方針

当センターは、M&Aの成立だけを目的とせず、譲渡企業様・譲受企業様が十分な情報に基づいて意思決定できるよう支援します。無理な契約締結、過度な勧誘、重要事項を伏せた説明は行いません。

2. 業務範囲・立場の明確化

• 相談受付、情報整理、ノンネーム資料作成、候補先探索、面談調整、条件整理を支援します。
• 仲介、FA、紹介、アドバイザリーなど、契約上の立場と業務範囲は契約前に説明します。
• 法務、税務、労務、許認可、登記、金融、経営者保証の解除等は専門家の確認が必要です。
• M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、融資、許認可承継、従業員雇用継続を保証するものではありません。

3. 手数料・費用の説明

当センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。これは当センターの報酬に関する案内であり、税金、デューデリジェンス、登記・許認可、税務・法務等の外部専門家費用、金融機関費用、実費等の第三者費用は含みません。買い手側の報酬・支援範囲・契約条件は個別にご案内します。費用が発生する場合は、契約前または発生前に説明します。

広告や比較表示で「0円」と表示する場合も、その対象が当センターへ支払う譲渡企業手数料であることを明示し、外部実費が別途発生し得ることを説明します。

4. 秘密保持と情報開示

• 候補先への開示は、ノンネーム、概要資料、NDA締結後資料、面談後資料のように段階を分けます。
• 社名、所在地、主要取引先、従業員情報、メーカー口座、財務資料などは、開示目的と範囲を確認してから取り扱います。
• 候補先・外部専門家に共有する情報は、相談目的に必要な最小限とします。
• 情報漏えいのおそれを把握した場合は、事実確認、拡大防止、関係者への連絡、再発防止を行います。

5. 利益相反への対応

仲介者として双方に関与する場合、利益相反が生じ得ること、双方から取得する情報の取扱い、片方の利益だけを代理できないことを説明します。必要に応じて、各当事者が独自の弁護士・税理士・FAへ相談することを推奨します。

6. 不適切な譲受候補先への対応

譲受候補先について、資金力、意思決定体制、運営体制、過去の取引姿勢、反社会的勢力との関係の有無など、合理的な範囲で確認します。違法または不適切な目的が疑われる場合、紹介・交渉支援を停止することがあります。

7. 最終契約前のリスク説明

最終契約前には、譲渡価格、支払条件、表明保証、補償、競業避止、従業員、取引先、賃貸借、許認可、在庫評価、経営者保証、個人保証・担保の扱いなど、重要論点を整理します。最終判断の前に専門家による契約確認を推奨します。

8. 苦情・相談窓口

手数料説明、秘密保持、候補先打診、利益相反、担当者対応、情報管理に関する苦情・相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。

参考: 中小企業庁 中小M&Aガイドライン